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定価 本体 6200円(税別)
A5判 上製 ・536ページ
2013年 5月 30日 刊
ISBNコード:978-4-8269-9052-3
分類コード:C3032

温泉法 地下水法特論

小澤英明 著

温泉・地下水に関する法の現状と課題を網羅的に解説した法律書の決定版!

 

明治の民法制定以来、温泉・地下水の権利を法的にどう考えるべきかは難問のひとつであり、いまだ共通の理解がない。過去の広範な研究と豊富な判例を徹底解説し、現代的な課題にも目を向けながら、最新温泉法の重要論点を整理する、温泉事業者・地熱発電関係者必読の書。

目次

はしがき

 

第1章 温泉について

Ⅰ 温泉とは何か

Ⅱ 温泉法について

Ⅲ 温泉利用権について

1 問題の所在/2 温泉利用権の根拠/3 各地のかつての慣行について/4 温泉利用権の保護

Ⅳ 水資源の配分について

1 地下水利用権/2 水利権/3 水資源に対する法的アプローチ/4 米国の水法——地下水法について

 

第2章 温泉・地下水判例精選

Ⅰ 温泉判例

Ⅱ 地下水判例

Ⅲ 判例概説

1 はじめに/2 水資源としての温泉/3 私権としての地下水利用権、温泉利用権/4 温泉利用権の法的性格/5 裁判例の分類

 

第3章 温泉に関する法律上の論点

Ⅰ 温泉法に関する論点

1 温泉法が制定される背景にはどのような事情があったのか/2 温泉法の改正の経緯はどういうものか/3 温泉掘削の許可不許可の基準についてはどのように考えるべきか/4 温泉掘削の不許可の判断に、同種申立ての許可が続く場合の温泉源に対する影響を考えることは許されるか/5 温泉掘削の許可、温泉の増掘又は動力装置の許可、温泉採取の許可、温泉の公共利用の許可の関係は。/6 温泉に関する審議会の役割は/7 温泉法の各種許可にはどのような条件を付することができるのか/8 温泉採取の制限命令は、どのような場合に出されるのか/9 温泉の療養効果については法的にどのように取り扱われているのか/10 温泉の衛生管理に関する規制はどのようになされているのか/11 温泉の危険を防止する観点ではどのような規制がなされているか/12 温泉に関する法律と条例との関係は

Ⅱ 温泉利用権に関する論点

1 地下水利用権の法的性格は/2 温泉利用権について判例はどのような考え方に立っているのか/3 温泉利用権はいつ発生し、いつ移転し、いつ消滅するのか。また、温泉利用権の移転の対抗要件は何か/4 同一泉脈の温泉利用権相互間の権利関係はどのように見るべきか/5 温泉利用権に基づいて、温泉利用の妨害を差し止めることはできるのか/6 温泉法の許可のない温泉利用権というものはあるのか/7 温泉利用権を担保に取得する場合はどうするのか/8 温泉利用権に対する強制執行はどうするのか/9 温泉利用権付別荘地又はマンションで買主が取得する温泉利用権とは何か

Ⅲ その他温泉に関する論点

1 共同湯とは何か/2 温泉台帳とは何か/3 温泉の集中管理とは/4 温泉排水の規制は

 

第4章 温泉に関する法的課題

Ⅰ 温泉表示に関する問題

1 公正取引委員会による実態調査/2 温泉表示の個別問題事例/3 温泉法改正/4 事業者の自主的な温泉表示

Ⅱ 地熱発電に関する問題

1 地熱発電についての制度的検討状況/2 地熱発電とは何か/3 経済産業省の地熱発電に関する研究会/4 環境省の自然環境影響検討会/5 地熱発電と温泉に関するガイドライン/6 地熱開発と温泉との課題

Ⅲ 温泉利用権をどのように理解すべきか

 

付録/事項索引/温泉地索引

著者紹介

小澤英明

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士(不動産法・環境法)

1956年長崎県生まれ、1978年東京大学法学部卒業、1980年東京弁護士会弁護士登録、1985年東京大学大学院工学系都市工学修士課程修了、1991年コロンビア・ロー・スクールLLM修了、1992年NY州弁護士資格取得。

主な著書に『土壌汚染対策法』『建物のアスベストと法』(白揚社)、『東京都の温室効果ガス規制と排出量取引――都条例逐条解説』『都市の記憶――美しいまちへ』『日本の駅舎とクラシックホテル』『日本のクラシックホール』(ともに共著 白揚社)、西村ときわ法律事務所編『ファイナンス法大全アップデート』第6章第3節「環境法」、西村総合法律事務所編『ファイナンス法大全 下』第11章第7節「不動産投融資における不動産法上の若干の問題」、『M&A法大全』第9章「M&Aと不動産法・環境法」(ともに共著 商事法務研究会)、『定期借家法ガイダンス』(共著 住宅新報社)など。

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